中国越境ECが日本製造を救う？

 近年、より多くの日本企業が日本国内に工場を増設し、その背景に中国の盛んな需要がある。越境ECの発展により、日本企業は現地に工場を設置しなくても需要を得ることができる。

「日経新聞」の4月26日の記事によると、2018年に日本の化粧品は中国の輸出に対して9割増し、成長率は日本の主要な輸出品目のトップに位置している。資生堂やLIONなどの五大日化企業が日本国内への投資額は2000億円を超えており、生産が日本に戻ってくる傾向はます鮮やかになっている。

 記事によると、KOSEは42年ぶりに日本国内に工場を新設し、化粧水などの主力商品を増産すると指摘している。同社は中国と東南アジアの訪日観光客が帰国後も購入を続けるというニーズを発見したからである。KOSEの新工場の敷地面積は10万平方メートルを超え、投資額は数百億円に達する見込みで、日本国内の三番目の工場である。新工場では人気のある化粧水、シャンプーなどの主力商品を生産し、国内の生産能力を2倍にする。また、資生堂は２０２１年までに三番目の工場を新設し、LIONは２０２１年に５２年ぶりに香川県にを建てる。

 「日経新聞」では、この傾向の背景は中国と東南アジアの盛んな需要であるとしている。2018年に訪日した観光客は3000万を超え、帰国後も日本産の化粧品を購入し続ける傾向が強い。電子商取引の普及により，企業は現地に工場を設けなくても需要を得ることができるようになった。

 報道によると、中国の消費市場の地位は絶えず向上しており、インドネシアやベトナムなどの東南アジア諸国も中国と同様に、今後の収入水準の向上、個人消費の拡大が予想されている。KOSEや資生堂のように再び日本国内に投資し、日本を輸出基地とする傾向が拡大する。